西海市議会 2022-12-07 12月07日－03号
そのため、今年度中に国庫補助事業である地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備導入推進事業に係る取組の一環としてＥＶ６台を本庁舎及び西海総合支所に配備する予定としております。
そのため、今年度中に国庫補助事業である地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備導入推進事業に係る取組の一環としてＥＶ６台を本庁舎及び西海総合支所に配備する予定としております。
本市でも、現在、公共施設への再生可能エネルギー設備として太陽光発電設備の導入や、省エネルギー対策では、照明のＬＥＤ化への切替えなども進められているところだと思います。 そうした公共施設の脱炭素化について、快適な室内環境を実現しながら建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指したＺＥＢ、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルという考え方が広まってきております。
主な使途につきましては、荒廃した里山林の整備、森林作業道の開設支援、公共施設や公共性の高い民間施設の木造・木質化に対する支援等がございます。
第１条の２は、都市計画法第33条第３項において、地方公共団体がその地方の自然的条件の特殊性または公共施設の整備、建築物の建築、その他の土地利用の現状及び将来の見通しを勘案して、政令で定める開発許可に係る技術的な基準を条例で強化し、または緩和することができることとなっていることから、その規定を適用し、必要な事項について定めるものでございます。
│ │ └────┴───────┴─┴────────────────────────┴───┘ 5 ┌────┬───────┬─┬────────────────────────┬───┐ │ │ │１│公共施設
当時は光回線通信基盤がない状態であったため、合併前の旧町が整備を行ったが、令和３年度に民間通信事業者を事業実施主体として光回線通信基盤を整備したため、小・中学校等の各公共施設がその民間通信事業者と契約を結ぶことにより、地域イントラネットは廃止または縮小の方向に進んでよいのではないかと考えているとの答弁がありました。
そういう中で、市営船「はやて」の活用や地域おこし協力隊による宿泊施設の運営など、公共施設等の利活用などにより宿泊施設を確保し、島の活性化にもつながるような対応ができないか、伺いたいと思います。 最後に教育関係です。学級担任の年度途中の交代への対応についてということでお伺いしたいと思います。
平成29年第３回定例市議会での一般質問において、名前を使わせてもらいますが、杉山誠治議員より、市が設置している公衆トイレの改善について質問したところ、市内の公共施設において、一般市民が利用できるトイレは、男性用と女性用のトイレ及び洋式便座を備えたバリアフリーの多目的トイレを合わせて689基が設置されており、そのうち洋式トイレは277基で、全体の40.2％である。
公共料金については、上下水道しかないと言いましたが、例えば、体育館の使用料だとか、ふれあい会館の施設使用料だとか、そういった公共施設の使用料、また、上下水道の使用料に、新型コロナウイルス感染対応の地方創生臨時交付金を充てることはできないのかをお尋ねします。
西諫早地区センターは、県の施設である西諫早交番や市の施設である西諫早公民館・図書館の公共施設のほか、長崎県住宅供給公社が管理する商業施設やＵＲ賃貸住宅など複数の施設が混在し、その土地は４つの地番に分かれており、所有者もそれぞれに異なっているところでございます。 このような状況の下、商業施設などの建物を所有する県住宅供給公社においては、新規事業の展開は難しいとお聞きしております。
それは、この公共施設の維持管理計画の中で、前期、後期というその区分がございまして、令和３年から令和７年度までという前期の区分、そして、８年度から12年度までというのは後期の区分、それぞれございまして、前期で設計を行って後期で建設を行うということでございますので、12年度までと申し上げているのはその後期に当たるということでございます。
市が策定しております公共施設等総合管理計画では、福島支所については、同じく老朽化した福島公民館との集約を図り、現在の支所に隣接する旧福島小学校跡地に移転、新築を予定しておりまして、このことは昨年12月の徳田議員、そして、さらには以前議会に在籍しておられた山口芳正議員等にも御答弁を申し上げているところでございます。
現状といたしまして、まずは鷹島学校給食共同調理場の改築事業に取り組みまして、その他の施設の整備状況も勘案しながら、これは鷹島のみならず、今議会でも様々な御指摘をいただいております市内の公共施設の整備状況も勘案しながら検討してまいりたいと考えておりまして、現状において鷹島小中学校のテニスコートの整備事業を計画はしていないということでございます。
小中学校を含む公共施設では、屋根、壁などの破損や雨漏り、倒木被害等が52施設に及んでおります。 県道、市道、農林道では、倒木などの被害が市内70か所で発生しており、順次対応しているところですが、現在、市道５か所で通行止め、２か所で道路規制を行っております。
再生可能エネルギーの導入推進については、民間事業者による公共施設やため池への太陽光発電の導入、営農型太陽光の導入など本格導入に向けた調査・研究業務の受託事業者が決定し、７月１日に契約を締結しております。今後、民間主体による再生可能エネルギーの導入に向けた取組を進めてまいります。
３款企画財務費、３項契約管財費、公共施設脱炭素化推進事業、予算額2,800万円について、調査対象が340施設ある中で、今回は50施設を対象としているが、その根拠はとの質疑に対し、脱炭素社会の実現に向け、太陽光発電設備を設置可能な公共施設のうち2030年度までに50％の設置を目指すとする国の目標がある。
提案者である地域商社、西海クリエイティブカンパニーは、地域のお役立ち会社として西海市も出資して設立した団体でありますが、これまでも民間企業ならではのノウハウ、スピード感、柔軟性を発揮し、公共施設への地域電力の導入、デジタル人材の育成、特産品開発支援など、西海市の発展に資する様々な事業を展開されております。
(1)令和４年４月21日に提供された資料によると、令和４年４月１日現在、本市が公共施設等に設置している防犯カメラの台数は41施設で、合計74台であるが、これらの防犯カメラは管理運用規程に基づいて適切に運用されているのか、お伺いをいたします。
具体的な取組といたしましては、本庁舎や各公共施設への太陽光発電設備の設置による再生可能エネルギーの活用やＥＶの導入、充電スタンドの設置など、インフラ整備を行ってまいります。